2018-04-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○西岡委員 今大臣からも御説明がございましたように、これまで著作権法というのは、時代の変化、ニーズに合わせまして随時改正、整備が行われてきたことでございます。 現行の著作権法が公布されましたのは一九七〇年でございます。
○西岡委員 今大臣からも御説明がございましたように、これまで著作権法というのは、時代の変化、ニーズに合わせまして随時改正、整備が行われてきたことでございます。 現行の著作権法が公布されましたのは一九七〇年でございます。
こうした指摘に対応するために、本邦といたしまして、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策に関する所要の法令改正、整備を進めました結果、二〇一六年の十月、改善が進捗したというふうに評価されまして、ＦＡＴＦによりますフォローアップから卒業をしたところでございます。
また、大幅な取り入れとしましては、その後、一九七三年にＩＡＥＡ輸送規則が大幅に改正されたのを契機に、翌年、原子力委員会におきまして、輸送専門部会を設置し放射性物質に関する技術的な基準の検討を行い、その結果を踏まえ、当時、放射性物質の輸送を担当しておりました科学技術庁、運輸省等が、一九七七年から一九七八年にかけて関係法令の改正、整備を実施したところでございます。
今日は、このＴＰＰに関わって、特に私は文教の関係の理事を仰せ付かっていますので、その関連法ということで著作権法の改正、整備について数点確認をしたいというふうに思います。 今回のこの改正、柱は幾つかあって、もう既に、実は先般、我が党の杉尾議員からも幾つかの論点については言及があったところです。
そのために環境基本法を始めとする関係法律を改正、整備していくことが必要でございましたけれども、そこには非常に多くの時間を要すると、しかし緊急の対応はしなくてはならない。 そういうようなことによりまして、我々提案者といたしましては、汚染廃棄物の処理や汚染土壌等の除染などの緊急措置を可能とするこの特別措置法を議員立法として提案することとしたものでございます。
基本法以外の関係国内法令の改正、整備についても、改正の目鼻が付いてから国会承認を求めるべきではないかと思いますが、もう一言御答弁をいただきたいと思います。
それに対しての自然環境局長が、法律の目的に生物多様性の確保をきちっと位置付けたということですが、まだ古い体制の制度を引きずっているため、いろんな改正点はあろうかと思う、生物多様性確保に向けた施策と法制度の見直し、両方ですね、こういうことも今後考えていく必要があろうかと思っているというふうな答弁をされているんですが、この生物多様性の確保が加えられたことに伴う法改正、整備、施策、それはどのようになっておりますか
その後、昭和五十六年に至りましてこの雑損控除の制度が拡充され、災害関連支出に新たに五万円控除の制度が導入されたことに伴いまして所得税法施行令が改正、整備されまして、その下で雪下ろし費用が雑損控除の対象として適用されるということが明確になっているというわけでございます。
刑事訴訟法、民事訴訟法など関係法令の改正、整備、さらに、法曹人口の大幅増員などの司法制度改革と相まって、初めて裁判迅速化は実現へと動き出すのです。 私は、司法改革は富士登山のようなものだと考えています。吉田口、須走り口など数ある登山口のどこから登ろうが、登りきわめれば同じ頂上にたどり着く。
ドイツでも少子高齢化の問題があり、いかにこれに適応し配慮するかを議論しているところですが、基本法の改正ではなく、法律の改正、整備で行うつもりです。 外国人の地方参政権については、ＥＵ加盟国国籍保持者で、その国もドイツ人に地方参政権を認めている場合に限って認めています。ただし、連邦憲法裁判所の判決から、州レベル以上は認められないとしています。
今回、ＩＬＯ第百八十一号条約の採択によりまして、職業紹介及び労働者派遣について新しい国際基準が設定されたことに伴い、我が国でもこれに対応した法の改正、整備が行われるということは妥当なことであろうというふうに思います。慎重に御審議の上、申告制度あるいは一年間派遣した労働者の常用雇用に対する努力義務などを盛り込みましたこの法律改正が実現するよう、一応期待しているところでございます。
今、委員は、オウム真理教の現状にかんがみまして、法改正、整備をするべきではないかという御指摘でございますが、およそ国民の意思を反映できないような行政というのはいけないわけでありまして、時代の変化、国民の意識の変化に応じて、それを反映できるような行政ができるように法改正を考えるというのは、当然我々としてやらなければいけないことだと思います。
○吉田（治）委員 きのうの本会議の代表質問で、たしか大臣は、この件に関しまして、私どもの同僚藤員である塩田議員の質問に関して明確にお答えをなさらなかったと思うのですが、究極的には男女平等法が必要だという発想であるならば、これは究極的というか近い将来というか、ひょっとしたら十年先になるかもしれませんが、そのときに男女平等法という形での法改正、整備というふうなものも念頭に置いての発言だととらえてよろしいでしょうか
このような状況にかんがみ、このたび、法の目的の改正、整備事業の拡充、固定資産税の不均一課税に伴う措置の新設及び水源地域の活性化のための措置の新設を内容とする本草案を提案することとした次第であります。 次に、本草案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、目的の改正についてであります。水源地域対策特別措置法の目的に、ダム貯水池の水質の汚濁を防止することを加えることとしております。
このような状況にかんがみ、このたび、法の目的の改正、整備事業の拡充、固定資産税の不均一課税に伴う措置の新設及び水源地域の活性化のための措置の新設を内容とする本法律案を提案することとした次第であります。 次に、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、目的の改正についてであります。水源地域対策特別措置法の目的に、ダム貯水池の水質の汚濁を防止することを加えることとしております。
むしろ、運用上、証券取引法の改正、整備ということと相まって、このようなものを利用することによって企業界の要求にこたえることができればよろしいのではないかと思います。 最後に、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する会社の自己株式の取得について述べさせていただきます。
これは四月十四日に「九州弁護士連合会は、長期災害を想定していない現行法は問題点が多いとして昨年九月、抜本的な法制度の改正、整備を盛り込んだ「雲仙普賢岳噴火災害に関する意見書」をまとめ、」た。これをもとにして日弁連の方でもこれを何とかしていかなければならないということで災害対策基本法というものを新しくつくってはどうだろうか、そういう意見が出ているということが新聞に報道されていたわけでございます。
最後に、次のページにございます第三六〇九号外二十九件の請願は、条約の名称を「子どもの権利に関する条約」とすること、解釈宣言及び留保は行なわず、また関係国内法の改正、整備を行うこと、「西暦２０〇〇年に向けての国内行動計画」を条約審査の中で取り上げ、その充実に努めること、条約の周知計画を策定すること、条約実施のための予算を確保すること等を要請するものでございます。 以上でございます。
法案関連に入りますけれども、今回の法改正、整備新幹線中心といいますか、また、主要幹線鉄道、大都市鉄道の整備、こういうことも課題に上がっております。私は、大都市部での混雑緩和でありますとか安全対策、こういうものも非常に急がれている、あるいは高齢者対策、障害者対策という問題があると思います。
これらの警鐘を運輸省としても真剣に受けとめて、車両構造や車両機器の改善について早急に研究、検討を進め、関係法令の改正、整備を行うべきと考えますけれども、御所見を賜りたいと思います。